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共産党が候補を取り下げれば取り下げるほど強まる自公の共産攻撃

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共産党が候補を取り下げれば取り下げるほど強まる自公の共産攻撃

共産党が各地で候補を取り下げれば取り下げるほど、自民党が苛立って、攻撃を強めている。
実のところ、自民党は共産党に候補を立てて欲しいと願っているのである。
過去には共産党が候補を立てやすいように供託金の引き下げを提案したこともある。

そのソース
選挙「供託金」没収点引き下げ 自民が検討 
「自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えたい思惑も」
https://web.archive.org/web/20080622134022/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806190046000-n1.htm

これは2008年の産経グループ系の記事。われながら、なんでこんなことを知っているのかと思わないでもないのだが、実はこれもツィッターでのアンチ小沢との論争から発見したものである。小沢は供託金引き下げに反対したと言うアンチがいたので、調べてみるとこういうことだった。

さらにウィキで「供託金」という項目を調べると、次のような記述がある。

「供託金額の引き下げや供託金没収点の緩和は一度も行われていないが、2009年第45回総選挙を前に国会の議題に上ったことがあった。これは共産党が2007年9月の第5回中央委員会総会で、次期総選挙において公認候補を擁立する選挙区を大幅に絞り込むと発表したことを受け、共産空白区の共産票が相対的に政治的距離の近い民主党などの候補に流れ込むことを懸念した自民党によって提案されたものである[2][3]。なお当時自民党所属の衆議院議員だった松浪健四郎によると、同党の衆議院議員らの間でも「自分の選挙区に共産党は候補を立ててくれるだろうか」と心配する声が囁かれていたという[4]

これに対して共産党は「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」とした上で[5]、選挙区絞り込みの方針自体は変更しないとした[3]。また民主党は「次元の低い問題外の話」「党利党略の発想を内包する改正案に応じるわけにはいかない」と反対の意向を示した[6]。」

以上の通り、自民党にとって、共産党の候補取り下げは、大きな脅威なのである。

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